倉吉市議会 2020-09-07 令和 2年第7回定例会（第5号 9月 7日）
ああいうこともやっぱりよく協議、連携をしてもらって、新たに路線を導入すると、設置するということではなしに、やっぱり学校法人ともいろいろ協議してもらって対応していただきたいと。 そういうことで、非常にこの交通問題は複雑で大変だと思う。
ああいうこともやっぱりよく協議、連携をしてもらって、新たに路線を導入すると、設置するということではなしに、やっぱり学校法人ともいろいろ協議してもらって対応していただきたいと。 そういうことで、非常にこの交通問題は複雑で大変だと思う。
両法人とも経営規模の拡大に伴い、ＩＣＴを導入しておられる状況であります。全国的にはＩＣＴを導入し、作業内容等のデータ入力を行うことにより、作業効率の見直しを図り、作業効率が大幅に改善されたような事例も多く報告されております。
地元経済、また雇用に対する効果の項目では両法人ともほぼ同等の評価でありましたが、看護・医療系の学校経営に係る実績や、既に大学院大学を有しておられまして、高度な教育体系にも対応可能である、こういった点におきまして、県外法人である大阪滋慶学園が高い評価を得たものであります。 もう１点でございます。選考基準に地元法人を優先する評価加算がない理由についてということであります。
町民税につきましても７２０万円の減と、景気回復の見込みがなく、個人・法人ともに収入の伸びが期待できないところであります。 地方譲与税交付金につきましては、通知額等による見込み額を計上しておりますが、譲与税につきましても８７０万円の減と、１割程度の減額見込みであります。 歳入予算の５割以上を占めます地方交付税につきましては、平成２５年度の地方財政計画により推計いたしました。
今後、さらにこの考え方の推進を図る上で、ＮＰＯ法人とも連携を図りながら、ボランティア活動に従事していただくとか、実績を上げている他市の例、実は釧路市などでもそういう、生活保護を受けている人、受ける人に対する就労の支援、自立支援、これに強力に取り組んでいるという話がございまして、こういった他市の例なども参考にしながら、行政としてしっかり、生活保護を受けている方の就労支援、自立支援、これに取り組んでいきたいと
それから、包括の決算書の様式も、実際、５法人ともまちまちで、詳細が本当にわかりづらいもので、見直しが必要じゃないかなといったことも感じております。 あとは時間の関係で次回に回したいと思いますが、お答えできる範囲でお答えをお願いします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） 続いて、地域包括支援センターについてお答えをさせていただきます。
そしたら５法人とも手を上げられた。だからいいんだというふうな説明を受けました。これは正しいかどうかわかんないですけれども、そういうふうに聞いておりますが。こういった形での委託の仕方でいいんでしょうか。
いずれにいたしましても、１市４町の法定の合併協議会が立ち上がりましたら、両法人とも法人合併のためのテーブルづくりとして、合併準備会または勉強会を立ち上げられるものと判断をしており、この中で新しい組織体制を考えていただくとともに、役員につきましても公募等により、より透明性が図られることを期待をしているところであります。
○市長（早川芳忠君）（登壇） 先ほど答弁いたしております市職員ＯＢの外郭団体への登用ということでございますが、必ずしも私も市職員ＯＢにこだわっておるわけではありませんので、任期あるいは雇用契約、現下採用しておる当事者との間の契約もございますので、ただいまの御提案を前向きに受けとめて、法人とも協議いたしまして早急に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
今後、シルバーハウジングの計画的な整備に伴いまして、派遣戸数が増えていくということに当然なるわけでありますが、生活援助員の配置数、実施形態等につきましては、入居者の要望等を踏まえながら、国・県並びに委託先の法人とも協議をして検討してまいりたいと、このように考えております。
最近では、この制度も市民に周知されつつございまして、申し込みも少しずつではありますけれども増えてきておりますために、来年度からもう１チーム活動できる体制の整備について検討し、関係社会福祉法人とも協議をしていきたいと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。